2026年10月のふるさと納税改正、上限額が大きい人は何を見ればいいか

2026年10月1日から、ふるさと納税の自治体側のルールが変わります。あわせて、2027年の寄附分からは、住民税の控除にも新しい上限が加わります。

ニュースでは「改悪」という言葉も見かけます。ただ、上限額が大きい人にとって何が変わり、何が変わらないのかを分けて見ると、印象は少し違ってきます。この記事は、総務省の公表資料をもとに整理したものです。

※正確な上限額は、年収や家族構成、ほかの控除によって変わります。各ポータルのシミュレーターや税理士等に確認してください。この記事では個別の節税判断は行いません。

変わらないこと返礼品は寄附額の3割以下

先に、変わらないことを確認しておきます。返礼品の調達費用を寄附額の3割以下にする基準は、地方税法で決まっていて、今回の見直しでも「変更なし」とされています。

10万円の寄附なら、返礼品は3万円以下。この物差しはそのままです。

変わること1自治体が使えるお金の割合

これまでは、ポータルサイトへの手数料や送料、返礼品の調達費用などを合わせた「募集費用」を、寄附額の5割以下にするという基準がありました。

2026年10月1日からは、この考え方が裏返しになります。寄附額から募集費用を引いた「寄附金活用可能額」、つまり自治体が実際に使えるお金の割合に、下限が設けられます。最終的な目標は60%以上で、段階的に引き上げられます。

指定の年	寄附金活用可能額の割合
令和8年（2026年）指定	52.5%
令和9年（2027年）指定	55%
令和10年（2028年）指定	57.5%
令和11年（2029年）指定以降	60%

あわせて、自治体はそのお金を何に使ったかを公表することになります。

変わること2地場産品であることの証明

返礼品は、その自治体の区域内で作られたものであることが求められます。今回の見直しでは、この「地場産品基準」の運用が細かくなります。

たとえば、区域の外で作られた製品に市町村名やロゴを入れただけの品は、広報目的の返礼品として認められにくくなります。また、区域内で「価値の過半が生じた」と主張する製品は、価格に基づいて算出することを原則とし、製造者がそれを証明し、自治体が一覧で公表します。

変わること3返礼品の調達価格が妥当か

総務省の資料には、海外から6万円で輸入したワインを保管し、一般には8万円で売りながら、返礼品としては12万円で納めていた、という例が挙げられています。

こうした事例を受けて、証明書には一般販売価格もあわせて記載し、その内容を公表することになりました。

高額の返礼品を選ぶ側から見ると、この寄附額は、一般の値段と比べてどうなのかを確かめられる材料が増えると考えられます。

2027年寄附分から特例控除の上限193万円

もう一つ、寄附する側に関わる見直しがあります。住民税の「特例控除額」に、193万円という定額の上限が設けられます。2026年3月31日に成立した地方税法等の改正法に盛り込まれたもので、2027年（令和9年）の寄附分から適用されます。

ここは正確に押さえておきたいところです。

• 193万円は、総務省の資料で「給与収入1億円相当」とされる水準です（独身または夫婦共働き、給与収入のみ、住宅ローン控除などを受けていない場合のモデルケース）
• このモデルケースでは、給与収入1億円の人が438万円を寄附したときの特例控除額が193万円です
• 寄附額そのものに上限はありません。上限を超えた場合でも、所得税の控除と住民税の基本分の控除は、これまでどおり適用されます

つまり、影響を受けるのは給与収入がおおむね1億円を超えるような、ごく一部の超高所得者に限られます。上限額が大きい読者の多くは、この上限にかからないはずです。ただ、ご自身がどこに当たるかは収入の内訳や控除の状況で変わるので、税理士等に確認してください。

業界目線の小ネタ手数料は寄附額の13%

総務省が2026年7月に公表した調査結果によると、2025年度（令和7年度）の寄附受入額は1兆3,314億円で、過去最高を更新しました。

募集にかかる費用の内訳が示されているのは、その前年度の数字です。令和6年度は寄附受入額約1兆2,728億円のうち、募集費用の割合が46.4%。ポータルサイトの事業者に支払った手数料などは1,656億円で、寄附受入額の13%にあたります。

今回の見直しの背景には、この「外に出ていくお金」を減らしたいという考えがあります。資料には、自治体がポータルサイトなど外部の事業者に払う手数料を見直す必要がある、とも書かれています。

気になる点寄附額や掲載の見直し

自治体は、使えるお金の割合を段階的に上げていく必要があります。そのため、手数料や送料、事務の進め方を見直す自治体も出てくると考えられます。その結果、同じ返礼品でも寄附額や掲載のしかたが変わることはあり得ます。

気になっている返礼品があれば、寄附の直前に、寄附額と返礼品ページの「お知らせ」欄をもう一度確かめておくと安心です。

出典

• 総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税の指定基準の改正等について」（令和7年6月24日）https://www.soumu.go.jp/main_content/001016582.pdf
• 総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）https://www.soumu.go.jp/main_content/001070694.pdf
• 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000144.html
• 総務省告示第179号（令和8年3月31日最終改正）https://www.soumu.go.jp/main_content/001065165.pdf
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日公表）の数値は、大和総研「ふるさと納税の現況」（2026年8月26日）https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260826_026009.pdf で確認
• 地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号、2026年3月31日成立・公布）国立国会図書館 日本法令索引 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000169958&current=-1

確認日：2026年10月3日（上記の出典すべて）

※上限額は年収や家族構成、ほかの控除によって変わります。正確な上限額は各ポータルのシミュレーターや税理士等に確認してください。